高度専門職ビザ

高度専門職ビザ の申請は、アルファサポート

2015年4月1日施行の改正入管法により、新たに在留資格「高度専門職」

高度専門職ビザ)が創設されます。

2015年3月までの現行入管法では、

高度の専門能力をもつ外国人の方に対

しては、在留資格「特定活動」(特定活動ビザ)で対応して来ましたが、新たに在留資格「高度専門職第1号」(高度専門職第1号ビザ)としてこれまでと同様の優遇措置を実施するものです。

また、在留資格「高度専門職第2号」(高度専門職第2号ビザ)を創設し、在留期間を無制限とすることで永住資格と同様の便宜を図り、活動の制限も大幅に緩和される予定です。


高度専門職ビザ とは?

高度専門職ビザを取得すると日本で行うことができる活動

平成27年5月1日施行予定の改正入管法では、高度専門職ビザ(在留資格「高度

専門職ビザ」)の在留資格で行うことができる活動は次のとおりです。


一 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が

行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって、我が国の学術研究又は

経済の発展に寄与することが見込まれるもの


イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若

しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し

若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若

しくは教育をする活動


ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人

文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動

と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動


ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い

若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する

事業を自ら経営する活動


二 前号に掲げる活動を行った者であって、その在留が我が国の利益に資するもの

として法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動


イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動


ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する

知識又は技術を要する業務に従事する活動


ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管

理に従事する活動


ニ イからハまでのいずれかの活動と併せて行う一の表の教授の項から報道の項

までの下欄に掲げる活動又はこの表の法律・会計業務の項、医療の項、教育の項、

技術・人文知識・国際業務の項、興行の項若しくは技能の項の下欄に掲げる活動

(イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)

在留資格「高度専門職第1号」とは?

高度専門職ビザに関する詳細が明らかになりましたら、逐次、記事をアップします。

ご期待下さい。

在留資格「高度専門職第2号」とは?

高度専門職ビザに関する詳細が明らかになりましたら、逐次、記事をアップします。

高度専門職1号ビザの在留資格認定証明書交付申請

高度専門職1号ビザを申請するときの書類

1 在留資格認定証明書交付申請書 1通

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉

※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

3 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,392円分の切手(簡易書留用)を

 貼付したもの)1通

4 提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は,所属機関がいずれかのカテ

 ゴリーに該当することを証する文書 1通

5 入管法施行規則別表第三に規定する在留資格の項の下欄に掲げる文書

(注2) 所属する企業がカテゴリー1又は2に該当する場合,申請書のみを提出

 資料とし,その他の資料の提出は原則不要です。

6 在留資格認定証明書用ポイント計算表

 活動の区分(高度専門職1号イ,高度専門職1号ロ,高度専門職1号ハ)に応じ,

 いずれかの分野のものを1通

7 ポイント計算表の各項目に関する疎明資料(基本例)

(注3) ポイントの合計が70点以上あることを確認できる資料を提出すれば足り

 ます。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はありません。


高度専門職ビザ1号のポイント計算の疎明資料

 ポイント計算表の各項目に関する疎明資料(基本例) 

① 該当する学歴の卒業証明書及び学位取得の証明書 

② 高度専門職外国人として従事しようとする業務に従事した期間及び業務の内容を

明らかにする資料(所属していた機関作成のもの)

③ 年収(契約機関・活動機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額)を証する文

※ 年収(契約機関・活動機関及び外国所属機関から受ける報酬の年額)とは,(直

前までの期間を含む)

過去の在留における年収ではなく,申請に係る高度専門職外国人としての活動に従

事することにより受ける(予定)年収を意味します。

④ 発明者として特許を受けた発明が 1 件以上ある場合は、そのことを証する文書

(例えば,申請人の氏名が明記されている特許証の写し)

⑤入国前に外国政府から補助金,競争的資金その他の金銭の給付を受けた研究に3回

以上従事したことがある場合は、そのことを証する文書(例えば,申請人の氏名が明

記されている交付決定書の写し)

 ⑥ 学術論文データベースに登載されている学術雑誌に掲載された論文が3本以上

ある場合は、論文のタイトル,著者氏名,掲載雑誌名,掲載巻・号,掲載ページ,

出版年を記載した文書(様式自由)

※ 申請人が責任著者であるものに限ります。

※ 「学術論文データベース」とは,世界規模で研究者の学術論文に関する情報を収

集し,提供している民間企業のサービスです。具体的には,トムソン・ロイター社

(本社・カナダ)やエルゼビア社(本社・オランダ)が提供している学術論文デー

タベースなどがあります。 

⑦ その他法務大臣が認める研究実績 そのことを証する文書

⑧ 従事しようとする業務に関連する日本の国家資格(業務独占資格又は名称独占

資格)を保有,又はIT告示に定める試験に合格し若しくは資格を保有そのことを証

する文書(例えば,合格証明書の写し) 

⑨ 契約機関・活動機関が出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門

職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基

づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件別表第1又はそのことを証する文書

(例えば,補助金交付決定通知書の写し) 

⑩ 契約機関・活動機関が中小企業基本法に規定する中小企業者

1 主たる事業を確認できる会社のパンフレット等

2 次のいずれかの文書

(1) 資本金の額又は出資の総額を証する次のいずれかの文書

ア 法人の登記事項証明書

イ 決算文書の写し

ウ 資本金額,出資総額が確認可能な定款の写し

(2) 雇用保険,労働保険,賃金台帳の写し等従業員数を証する文書

⑪ 契約機関・活動機関が中小企業基本法に規定する中小企業者で,申請等の日の属

する事業年度の前事業年度

(申請等の日が前事業年度経過後2か月以内の場合は前々事業年度)における試験研

究費及び開発費の合計金額が,総収入金額から固定資産若しくは有価証券の譲渡によ

る収入金額を控除した金額(売上高)の3%を超える

※ 契約機関・活動機関が会社・事業協同組合の場合試験研究費等が3%超であること

を証する次のいずれかの文書

1 試験研究費等及び売上高等が記載された財務諸表の写し

2 売上高等が記載された公的な書類(財務諸表,確定申告書の控え等)の写し,帳簿

等の写し(試験研究費にあたる個所に蛍光ペン等で目印を付与),試験研究費等の内

訳をまとめた一覧表

3 税理士,公認会計士,中小企業診断士による証明書 (書式自由) 

⑪ 契約機関・活動機関が中小企業基本法に規定する中小企業者で,申請等の日の属

する年の前年1年間(申請等の日が1月から3月の場合は前々年)における試験研究

費及び開発費の合計金額が,事業所得にかかる総収入金額の3%を超える

※ 契約機関・活動機関が個人事業主の場合試験研究費等が3%超であることを証する

次のいずれかの文書

1 試験研究費等及び事業所得に係る総収入金額等が記載された財務諸表の写し

2 事業所得に係る総収入金額等が記載された公的な書類(財務諸表,確定申告書の控

え等)の写し,帳簿等の写し(試験研究費にあたる個所に蛍光ペン等で目印を付与),試験研究費等の内訳をまとめた一覧表

3 税理士,公認会計士,中小企業診断士による証明書(書式自由) 

⑫ 従事しようとする業務に関連する外国の資格,表彰等で法務大臣が認めるものを

保有そのことを証する文書

※ 企業表彰,製品表彰については,受賞に当たり申請人が積極的に関与したものに限

ります。 

⑬ 日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了した場合は、該当する学歴の卒業証明

書及び学位取得の証明書 

⑭ 日本語能力試験N1合格相当又は日本語専攻で外国の大学を卒業した場合は、合

格証明書等の写し又は卒業証明書 

⑮ 活動機関の代表取締役・取締役,代表執行役・執行役又は業務を執行する社員

(代表権を有する場合はその旨)であることを証する文書

高度専門職ビザのポイント試算表

入国管理局が作成・配布している高度専門職ビザのポイント計算に使用
する試算表です。ご自由にダウンロードしてください。
高度専門職ポイント計算表.pdf
PDFファイル 293.0 KB

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